	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	46,711千円	9,388千円
機械装置及び運搬具	6,436	3,040
その他	0	217
計	53,147千円	12,646千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/06/19 13:20

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は332百万円(前期比18.2%減)、営業外損益を加えた連結経常利益は376百万円(前期比21.3%減)となりました。
特別損益では、前期の火災による受取保険金144百万円の利益計上に対し、新規取得となる固定資産の圧縮損137百万円と固定資産処分損12百万円の損失を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は371百万円(前期比7.9%減)となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円(前期比13.5%増)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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