#1 役員報酬（連結）: 基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。
業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はありません。
業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としているためであります。
2025/06/19 13:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2022年4月からスタートした「22中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の4つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
しかし、2024年度の経常利益は約3.7億円と、目標である13.4億円には大きく届かず、結果として、22中計で計画した経営目標はほぼ全ての項目において未達となりました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、コロナ前の水準近くまで回復すると予測したもののそこまで戻らず、新規機能性材料は主要顧客の失速により大きく計画から乖離、品質保持剤事業は鉄粉関連製品の販売を2022年9月末で終了したことや2023年11月の工場火災による製造ラインの一部停止といった要因により、いずれの製品も販売数量が伸び悩んだことが主要因であります。
2025/06/19 13:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この様な市場環境下、当期の連結売上高は機能性材料製品の数量増や価格適正化もあり、9,136百万円(前期比6.9%増)となりました。
損益面におきましては、主に機能性材料事業の減益により、連結営業利益は332百万円(前期比18.2%減)、営業外損益を加えた連結経常利益は376百万円(前期比21.3%減)となりました。
特別損益では、前期の火災による受取保険金144百万円の利益計上に対し、新規取得となる固定資産の圧縮損137百万円と固定資産処分損12百万円の損失を計上いたしました。
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