価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 13:24

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,091,000	6,091,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,091,000	6,091,000	-	-

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#5 監査報酬（連結）

d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)金額は製造原価により表示しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

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#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
製品売上原価	16,879,587	17,385,277
商品売上原価	1,149,625	1,152,943
売上原価	18,029,212	18,538,221

(原価計算の方法)
原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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