#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において退職給付に係る負債を228,335千円計上しております。なお、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響額はございません。
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#2 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 8:35
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の66%相当分について適用される制度であります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職共済制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付制度
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