#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 13:21
#2 業績等の概要: 一方、売上高は、製品販売価格の下落により15,404,182千円(同0.1%減)と減収となりました。
損益につきましては、下期の材料(鋼材)価格の値上げの影響があったものの、全社一丸となって歩留向上・エネルギーコストをはじめとするコスト削減等に努めると共に、生産性向上に取り組むことで売上総利益率が改善したことから、営業利益は292,181千円(同22.8%増)、経常利益は312,663千円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194,863千円(同12.2%増)と増益となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指しております。そのため、売上高総利益率・経常利益率、自己資本当期純利益率といった収益性・効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。
(4)経営環境
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