固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 11:06

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15～50年
機械装置 14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,147千円		811千円

2020/06/26 11:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	820千円		250千円
その他(工具、器具備品)	-		19

2020/06/26 11:06

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,554千円		632千円
機械装置及び運搬具	7,641		8,279
その他(工具、器具及び備品)	227		308
計	10,422		9,220

2020/06/26 11:06

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 11:06

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

2020/06/26 11:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 11:06

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,120,433	千円
固定資産	1,021,208
のれん	96,863

2020/06/26 11:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,875,784千円減少し10,704,843千円、固定資産は377,895千円減少し5,671,531千円、資産合計は2,253,680千円減少し16,376,375千円となりました。
また、流動負債は1,877,162千円減少し6,559,500千円、固定負債は215,388千円減少し1,154,024千円、負債合計は2,092,550千円減少し7,713,524千円となりました。

2020/06/26 11:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/06/26 11:06

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 11:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:06