このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては土木材を中心に荷動きが活発化していると共に、徐々に建築物件等にも波及してきております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、今後、首都圏を中心に関連投資案件が数多く発生するものと予想されます。その様な地域特性に合わせた営業を展開するため、本年4月に横浜営業所を開設し、首都圏の営業体制の強化を図っております。また、その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は改善しており、工期の遅れなどから鋼材の荷動きは、若干足踏み状況となっておりましたが、徐々に改善しつつあります。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は単価の下支えもあり堅調に推移いたしました。なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさは残るものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少となりましたが、工事進行基準適用の大型物件につきましては堅調に工事が進捗したことから売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は32,708百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材市況はこのところ安定的に推移しているものの、メーカーからの仕入単価は徐々に上昇してきており鋼材の販売・加工事業は厳しさが増しております。また、鉄骨工事請負事業におきましては、鉄骨加工単価は歴史的な低水準が続いておりましたが、建設現場での人材不足等が顕著となり、前連結会計年度から急速に回復しております。この様な状況にあって、加工単価回復後に受注した物件が徐々に工事進捗や完成時期を迎えており、着実に収益に結びついております。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,291百万円(前年同期比99.5%増)となりました。また、円安の進行から為替差益173百万円の発生等により経常利益は1,486百万円(前年同期比51.9%増)、四半期純利益は災害による損失901百万円を特別損失に計上したことから361百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/11/14 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
