このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては引き続き土木材が堅調に推移すると共に、建築物件等も活発化してきており幅広く受注活動を展開しております。また、2020年東京オリンピックの開催が決定し、首都圏を中心に関連投資案件が徐々に具体化してきております。その他の地域においても積極的な営業活動を展開しており、得意先でありますゼネコンやファブリケーターが請負う建築物件等の受注状況は引き続き堅調に推移しております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、市況低迷による逆風はあったものの販売量・販売金額共に前年同期を上回る事ができました。なお、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさは残るものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事進行基準適用の大型物件に加え、工事完成基準適用の中小物件も着実に完成を迎えた事から売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は35,100百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は鋼材市況が弱含んでいる事から厳しい結果となりましたが、鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に結びついております。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,346百万円(前年同期比4.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益192百万円、デリバティブ評価損158百万円等により経常利益は1,470百万円(前年同期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は902百万円(前年同期比149.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/11/13 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
