このような環境下にありまして当社グループは、東日本大震災の復興需要につきましては引き続き土木材を中心に拡販を進めると共に、首都圏においては、再開発案件やオリンピック関連投資が具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。この様な状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干上回りましたが、市況低迷による逆風から販売金額は前年同期を下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、物件情報等は増加しており、他社との競合など厳しさはあるものの、長年の施工実績等から受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事物件の大型化から工事完成基準適用の中小物件は大幅な減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は堅調に進捗した事から売上高は増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は34,123百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は鋼材市況が弱含んでいるものの、収益管理の徹底が収益に結びつきました。鉄骨工事請負事業は、鉄骨加工単価回復後の物件が着実に完成や工事進捗しており収益に貢献いたしました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業利益は1,901百万円(前年同期比41.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、急速な円高からデリバティブ評価損1,296百万円、為替差損224百万円の発生により経常利益は473百万円(前年同期比67.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は401百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/11/14 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
