このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年6月に相馬支店・工場として開設いたしました。在庫の入荷やH形鋼・コラムの加工等計画どおりに進捗しております。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は19,975百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期並となったものの、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は929百万円(前年同期比16.4%減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益49百万円、デリバティブ評価益171百万円の発生等により経常利益は1,210百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
2018/08/13 9:43