四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国の保護主義的な通商政策、金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを強力に推し進めており、一昨年秋を底に鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、流通スプレッドはあまり改善しておらず、また、物流コストは益々増加しており引き続きの厳しい状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年6月に相馬支店・工場として開設いたしました。在庫の入荷やH形鋼・コラムの加工等計画どおりに進捗しております。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は19,975百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期並となったものの、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は929百万円(前年同期比16.4%減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益49百万円、デリバティブ評価益171百万円の発生等により経常利益は1,210百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果が現れており、鋼材の荷動きはようやく活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に非常に好調だった事に加え、その他パイプ類も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は16,521百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から852百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は微減となったものの、受注金額は増加となっております。また、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も徐々に進捗しており、売上高は3,361百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行っているものの、設計変更や工期遅延等から一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は224百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は93百万円(前年同期比51.9%増)、営業利益は38百万円(前年同期比150.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は66,949百万円(前連結会計年度末は65,042万円)となり、1,907百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加493百万円、相馬支店開設等に伴う商品及び製品の増加1,569百万円、原材料及び貯蔵品の増加218百万円等がありましたが、現金及び預金の減少1,284百万円、未成工事支出金の減少504百万円等により一部相殺されたものであります。なお、相馬支店の竣工に伴い建物及び構築物が3,120百万円増加し建設仮勘定が2,188百万円減少しております。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は37,508百万円(前連結会計年度末は35,982百万円)となり、1,526百万円増加しました。主な要因は、相馬支店の初期在庫等による仕入の増加に伴う買掛金の増加1,441百万円、短期借入金の増加1,700百万円等がありましたが、未成工事受入金の減少1,038百万円、未払法人税等の減少795百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は29,441百万円(前連結会計年度末は29,060百万円)となり、381百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加413百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少45百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には3,064百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,171百万円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額489百万円、たな卸資産の増加額1,282百万円、未成工事受入金の減少額1,038百万円及び法人税等の支払額910百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,210百万円及び仕入債務の増加額1,441百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,380百万円(前年同期比8.3%減)となりました。これは主に、相馬支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出1,353百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,226百万円(前年同期比36.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,700百万円及び配当金の支払額425百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国の保護主義的な通商政策、金融資本市場の変動、地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを強力に推し進めており、一昨年秋を底に鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の為、流通スプレッドはあまり改善しておらず、また、物流コストは益々増加しており引き続きの厳しい状況となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年2月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年6月に相馬支店・工場として開設いたしました。在庫の入荷やH形鋼・コラムの加工等計画どおりに進捗しております。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は19,975百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期並となったものの、設計変更や工期遅延等から実行予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は929百万円(前年同期比16.4%減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益49百万円、デリバティブ評価益171百万円の発生等により経常利益は1,210百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果が現れており、鋼材の荷動きはようやく活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラム及びプレス成形コラム共に非常に好調だった事に加え、その他パイプ類も堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りました。以上の結果から、売上高は16,521百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から852百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、物件の大型化から受注件数は微減となったものの、受注金額は増加となっております。また、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も徐々に進捗しており、売上高は3,361百万円(前年同期比0.7%減)となりました。また、収益につきましては、鉄骨加工単価は安定的に推移しており、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は行っているものの、設計変更や工期遅延等から一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は224百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は93百万円(前年同期比51.9%増)、営業利益は38百万円(前年同期比150.8%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は66,949百万円(前連結会計年度末は65,042万円)となり、1,907百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加493百万円、相馬支店開設等に伴う商品及び製品の増加1,569百万円、原材料及び貯蔵品の増加218百万円等がありましたが、現金及び預金の減少1,284百万円、未成工事支出金の減少504百万円等により一部相殺されたものであります。なお、相馬支店の竣工に伴い建物及び構築物が3,120百万円増加し建設仮勘定が2,188百万円減少しております。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は37,508百万円(前連結会計年度末は35,982百万円)となり、1,526百万円増加しました。主な要因は、相馬支店の初期在庫等による仕入の増加に伴う買掛金の増加1,441百万円、短期借入金の増加1,700百万円等がありましたが、未成工事受入金の減少1,038百万円、未払法人税等の減少795百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は29,441百万円(前連結会計年度末は29,060百万円)となり、381百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加413百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少45百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.6%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には3,064百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,171百万円(前年同期比27.0%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額489百万円、たな卸資産の増加額1,282百万円、未成工事受入金の減少額1,038百万円及び法人税等の支払額910百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,210百万円及び仕入債務の増加額1,441百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,380百万円(前年同期比8.3%減)となりました。これは主に、相馬支店開設に伴う有形固定資産の取得による支出1,353百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,226百万円(前年同期比36.0%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,700百万円及び配当金の支払額425百万円等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 着手 | 完了 | |||||||
| 当社 相馬支店 | 福島県 相馬市 | 鋼材の販売・加工 | 商品倉庫並びにH形鋼・コラム等の加工設備 | 4,228,480 | 自己資金 及び借入金 | 平成29年 2月 | 平成30年 6月 | 10%増加 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
