訂正四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外出自粛・休業要請等に加え、4月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動は著しく制限され景気は急速に悪化いたしました。5月には緊急事態宣言は解除されたものの、第2波・第3波の流行が懸念される中、一定の経済活動制限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年末頃より、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても下落傾向となった事に加えて、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実態経済活動の低迷から、更に鋼材市況は下落を続け、需要は減退しました。しかしながら、6月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は反転の兆しがあり、今後の推移を注視しております。なお、出荷量の回復には、今しばらく時間を有するものと考えております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは大型物件のように工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となったものの、販売単価につきましては大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大幅に下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から反動減となり大幅な減少となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は17,609百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事から、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は急速に悪化し、収益確保は非常に厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は51百万円(前年同期比95.9%減)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益23百万円、受取賃貸料13百万円の発生等により経常利益は62百万円(前年同期比95.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益909百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪化を背景に、このところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けに加えて、注力している土木向けにつきましても販売量は共に前年同期並に推移いたしました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが好調だった事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を若干上回る事ができました。しかしながら、いずれの品種につきましても、販売価格は低迷している為、販売金額につきましては前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板、切断用母材及び土木向けの敷板等は販売量については前年同期を上回りましたが、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れ等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売上高は14,799百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は鋼材市況下落の影響から、収益率は急速に悪化している事から147百万円(前年同期比82.7%減)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの延期に伴う工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となってまいりました。売上高につきましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は2,739百万円(前年同期比53.8%減)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響し営業利益は66百万円(前年同期比86.0%減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は70百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は30百万円(前年同期比449.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は64,902百万円(前連結会計年度末は67,784百万円)となり、2,882百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,218百万円、受取手形及び売掛金の減少931百万円、未成工事支出金の減少481百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少143百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は34,521百万円(前連結会計年度末は33,855百万円)となり、666百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得等により短期借入金の増加2,500百万円がありましたが、買掛金の減少168百万円、未払法人税の減少535百万円、未払消費税等の減少938百万円及び賞与引当金の減少311百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は30,380百万円(前連結会計年度末は33,928百万円)となり、3,548百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少274百万円、自己株式の取得による自己株式の増加3,175百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少121百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.5%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には6,454百万円(前年同期比125.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は56百万円(前年同期比87.8%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益37百万円に加え、減価償却費304百万円、売上債権の減少額932百万円及びたな卸資産の減少額638百万円等がありましたが、賞与引当金の減少額311百万円、仕入債務の減少額168百万円、未払消費税等の減少額940百万円及び法人税等の支払額507百万円により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は153百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,103百万円(前年同期比96.9%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額2,500百万円、配当金の支払額266百万円及び自己株式取得による支出3,175百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。