訂正四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大よる緊急事態宣言は5月に解除されたものの、その後も流行と収束を繰り返す中、政府の経済政策の効果や中国を中心とした海外経済の改善もあり、一部では景気の持ち直しの動きも見られましたが、冬季にかけて感染症の再拡大に伴い、経済活動制限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、鋼材価格は下落し、鋼材需要は減退しました。6月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至りませんでした。しかし、いち早く経済回復した中国は粗鋼生産量を大幅に伸ばしており、12月にはこれらの影響からスクラップの海外市況は急騰し、連動して国内スクラップ価格も急騰しました。これらにより国内鉄鋼メーカーは再び大幅な値上げ発表した事に加え、自動車産業の回復等から、鉄源不足も懸念される等、鋼材市況回復には条件が整いつつあります。しかしながら、建築需要は弱く、出荷量の回復には、今しばらく時間を要するものと考えております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大幅な減少となりました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の売上高は51,391百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事から、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は悪化しておりましたが、在庫の入れ替えも進み回復傾向となってまいりました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の営業利益は937百万円(前年同期比73.7%減)となりました。また、営業外損益につきましては、保険返戻金63百万円、受取保険金99百万円及び災害による損失117百万円の発生等により経常利益は997百万円(前年同期比75.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は613百万円(前年同期比76.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共には前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、H形鋼の減少を補うことはできず販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売上高は42,497百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益は鋼材市況下落の影響を受け、収益率は急速に悪化しておりましたが、当第3四半期連結会計期間には在庫の入れ替えも進み回復の兆しが見え757百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は8,711百万円(前年同期比38.1%減)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響しセグメント利益は677百万円(前年同期比63.3%減)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は182百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は66百万円(前年同期比61.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は65,018百万円(前連結会計年度末は67,784百万円)となり、2,766百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,355百万円、商品及び製品の減少471百万円、原材料及び貯蔵品の減少121百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少58百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は34,856百万円(前連結会計年度末は33,855百万円)となり、1,000百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加798百万円、短期借入金の増加1,500百万円、未成工事受入金の増加440百万円等がありましたが、未払法人税等の減少414百万円、未払消費税等の減少1,092百万円及び長期借入金の減少316百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は30,161百万円(前連結会計年度末は33,928百万円)となり、3,767百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加184百万円、自己株式の取得等による自己株式の増加3,868百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少102百万円等であります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には7,678百万円(前年同期比66.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,288百万円(前年同期比1.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,022百万円に加え、減価償却費947百万円、売上債権の減少額2,359百万円、たな卸資産の減少額808百万円及び仕入債務の増加額798百万円等がありましたが、未払消費税等の減少額1,092百万円及び法人税等の支払額758百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は928百万円(前年同期は116百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出687百万円及び保険積立金の積立による支出151百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,323百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは主に、自己株式取得による支出3,951百万円、配当金の支払額420百万円、長期借入金の返済による支出316百万円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,500百万円により一部相殺されたものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。