訂正四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきましては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のEU離脱問題など不透明感が増しております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを推し進めていたものの、海外市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況においても下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリンピック関連投資の一巡に加え、今後見込まれる首都圏の再開発案件との端境期となっており、鋼材の荷動きはこのところ急速に悪化しております。なお、販売価格につきましても徐々に下落しており、一段と厳しさが増して参りました。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回った事に加え、販売単価も比較的堅調に推移していたものの、このところ下落傾向となっており、販売金額も前年同期を下回る結果となりました。また、鉄骨工事請負事業は、工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は売上高が増加しました。工事進行基準適用の大型物件も着実に完成時期を迎え、売上高は前年並みに推移しました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の売上高は65,742百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は下落傾向となっており、物流コストも増加している事から、収益確保はより厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びつき、収益につきましても確保できました。これらの結果から当第3四半期連結累計期間の営業利益は3,564百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益134百万円、受取保険金205百万円の発生等により経常利益は4,010百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,552百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体化しつつありますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。また、鋼材需要につきましても昨年度の様な高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっております。このような状況から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けH形鋼や新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は前年同期並みに推移し、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は前年同期を若干下回ったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事から、販売量・販売金額共に前年並みとなりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、販売金額は単価にも支えられ前年並みとなりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は51,512百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は流通スプレッドの低下や物流コストの増加等から2,203百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、一時的にオリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、徐々に解消に向かいつつあります。しかしながら、足下の工事物件は薄く、収益性についても徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成の時期が重なり売上高が増加した事に加え、工事進行基準適用の大型物件も着実に完成時期を迎えた事や追加工事等もあり売上高は前年並みとなりました。これらにより売上高は14,067百万円(前年同期比0.8%減)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており営業利益は1,846百万円(前年同期比104.7%増)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は161百万円(前年同期比37.5%減)、営業利益は41百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は69,412百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、3,345百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,212百万円、工事進捗による未成工事支出金の減少1,215百万円、流動資産のその他の減少531百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少597百万円等がありましたが、現金及び預金の増加1,241百万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は35,560百万円(前連結会計年度末は40,982百万円)となり、5,422百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少3,493百万円、短期借入金の減少2,000百万円及び長期借入金の減少316百万円等がありましたが、未払消費税の増加834百万円及び未成工事受入金の増加603百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は33,852百万円(前連結会計年度末は31,776百万円)となり、2,076百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加784百万円及び自己株式の消却による自己株式の減少1,219百万円等であります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には4,620百万円(前年同期比62.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,352百万円(前年同期は1,774百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,949百万円、減価償却費1,041百万円、売上債権の減少額2,216百万円及びたな卸資産の減少額895百万円等がありましたが、仕入債務の減少額3,493百万円及び法人税等の支払額1,955百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は116百万円(前年同期は2,366百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入351百万円及び保険積立金の払戻しによる収入333百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出441百万円等により一部相殺されたものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,938百万円(前年同期は2,603百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,000百万円、長期借入金の返済による支出316百万円及び配当金の支払額600百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。