四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国や中国を中心に緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の激化や中東情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは低迷しているものの、昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇しております。また、鉄鉱石や石炭等の資源価格もこのところ急速に上昇しております。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは毎月の様に値上げを発表しており、更には自動車産業の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量は大幅に削減されております。このような状況から、出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は過去に経験した事のないような上昇となっております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているものの、鉄鋼メーカーからの供給量は更に減っており、市中在庫はタイトになってきております。当社グループはこの様な状況の時こそ、お客様への供給責任を第一に考えて販売活動をしております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、従来基準に照らせば販売金額は増加となったものの、当第1四半期連結累計期間より適用される収益認識にかかる会計基準を適用した結果、若干下回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当連結会計期間の売上高は17,479百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は前年並みとなったものの、個別工事の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当連結会計期間の営業利益は982百万円(前年同期は51百万円)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,001百万円(前年同期は62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失0.3百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,146百万円、売上原価は1,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は90百万円減少しております。
また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年7月26日に第三者調査委員会を設置し、2021年9月7日付け中間調査報告書を受領し、その概要を公表いたしました。
株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不足等から大手軽量メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが大幅に増加した事に加え、アングルやチャンネルも好調だったものの、H形鋼の減少を補うことはできず条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となり販売金額は微増となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年並みに推移しましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期並となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは堅調に推移したものの、物件対応のプレス成形コラムは減少となりました。また、パイプ類が好調だった事から、販売量は前年並みとなり、販売金額はコラムの価格上昇もあり増加となりました。以上の結果から、売上高は14,319百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は鋼材市況の上昇を受け、収益率は急速に改善した事から1,014百万円(前年同期比588.3%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の完成は大幅に減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック後の建設に向けた動きが徐々に動き始めており、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は2,754百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は125百万円(前年同期比88.5%増)となりました。
(その他)
その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第1四半期連結累計期間より機械販売業1社が連結範囲に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましても取扱量は増加し売上高は前年同期を上回る結果となりました。なお、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は405百万円(前年同期比477.6%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比187.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は66,949百万円(前連結会計年度末は61,338百万円)となり、5,610百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,271百万円、工事進捗に伴う未成工事支出金の増加2,273百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少53百万円等によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は35,079百万円(前連結会計年度末は30,512百万円)となり、4,567百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加2,447百万円、短期借入金の増加500百万円、未成工事受入金の増加661百万円及び新たに有償支給取引に係る負債1,344百万円等がありましたが、未払法人税等の減少350百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は31,869百万円(前連結会計年度末は30,826百万円)となり、1,043百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加1,054百万円及びその他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は47.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加した事に加え、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第1四半期連結会計期間末には7,231百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は384百万円(前年同期比574.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益998百万円に加え、減価償却費289百万円、有償支給取引に係る負債の増加額1,344百万円及び仕入債務の増加額2,198百万円等がありましたが、売上債権の増加額1,963百万円、棚卸資産の増加額2,492百万円及び法人税等の支払額593百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は253百万円(前年同期比65.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出212百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は339百万円(前年同期は1,103百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額500百万円が配当金の支払額123百万円により一部相殺されたものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。