四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や企業物価・消費者物価の上昇により、景気の下押しはあるものの、個人消費、設備投資及び生産等を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても一部に弱さが見られるものの改善しており、景気は総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、引き続きデータセンターや物流倉庫等の建築物件は堅調に推移しており、首都圏の再開発案件につきましても、徐々に本格化しつつあります。一方、地方におきましては、従来から建築物件が少なかった事に加えて、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等からファブリケーター等の仕事量は更に減少しております。この様な状況から鋼材の出荷量は伸び悩んでおり、全体としては盛り上がりに欠ける展開となっております。また、国内高炉メーカーは原材料価格の上昇から更なる値上げの方針を崩していないものの、スクラップの国際価格は弱含みの展開となっており、国内価格にも影響がでており、国内電炉メーカーの動きも含め、今後の鋼材市況は非常に不安定な状況が続くものと予想されます。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎え大幅に増加した事に加え、大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は25,309百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の若干の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高は増加したものの、工事原価につきましては、鋼材価格の上昇をはじめとして、副資材、人件費、輸送費等の上昇から、大変に厳しい結果となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,260百万円(前年同期比28.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,283百万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復には力強さがなく、特に堅調な都市部と比べ、地方には中心となるような物件も少なく、二極化が鮮明となっており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価は前連結会計年度を通じて値上がりをした事から、前年同期に比べ大幅に上昇しており、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は価格上昇の影響もあり土木向けにつきましては厳しい結果となりましたが、従来からの建築向けは堅調に推移し販売量は前年同期を上回る結果となりました。その他条鋼につきましても、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、アングルや鋼矢板も好調に推移しました。これらから条鋼類の販売量は前年同期を上回る結果となり、販売金額は単価上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、建築向けの切板及び切断用母材等も前年同期を下回る結果となりました。当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキは、前年同期は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みましたが、回復して参りました。これらの結果、販売量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に出荷が低迷した事に加えて、パイプ類も厳しい結果となった事から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は多品種と同様に単価上昇があり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は21,609百万円(前年同期比50.9%増)、セグメント利益は前連結会計年度からの急速な鋼材市況の上昇を受け、一時的に収益率は急速に改善したのち、徐々に収斂に向かっているものの堅調に推移しており1,742百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎えた事や比較的大きな物件もあり大幅な増加になった事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等に動きがあり、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は3,549百万円(前年同期比28.9%増)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鋼材価格の急激な上昇やその他副資材、光熱費、輸送費等の上昇を受けて、原価総額が当初の予定原価を上回る工事が散見され、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益125百万円)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っており、売上高は前年同期並となったものの、燃料費や傭車費の上昇から収益としては厳しいものとなりました。また、機械販売業につきましては当第1四半期連結会計期間において、納品検収された機械等も少なく売上高は大幅に減少しました。これらにより売上高は150百万円(前年同期比62.9%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は81,537百万円(前連結会計年度末は76,530百万円)となり、5,007百万円増加しました。主な要因は、在庫増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,070百万円、原材料及び貯蔵品の増加798百万円並びに工事進捗に伴う未成工事支出金の増加1,061百万円、流動資産その他の増加1,011百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少303百万円により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は46,824百万円(前連結会計年度末は42,211百万円)となり、4,612百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加及び価格上昇による買掛金の増加1,782百万円、短期借入金の増加4,500百万円等がありましたが、未払法人税等の減少2,099百万円により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は34,713百万円(前連結会計年度末は34,319百万円)となり、394百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加399百万円であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加した事により、当第1四半期連結会計期間末には3,349百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,194百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,930百万円、その他流動資産の増加額1,011百万円及び法人税等の支払額2,289百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,283百万円に加え、減価償却費303百万円、売上債権の減少額303百万円、仕入債務の増加額1,782百万円及びその他流動負債の増加額521百万円等により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は505百万円(前年同期比99.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円とその他支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,937百万円(前年同期比1059.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,500百万円と配当金の支払額535百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や企業物価・消費者物価の上昇により、景気の下押しはあるものの、個人消費、設備投資及び生産等を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても一部に弱さが見られるものの改善しており、景気は総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、引き続きデータセンターや物流倉庫等の建築物件は堅調に推移しており、首都圏の再開発案件につきましても、徐々に本格化しつつあります。一方、地方におきましては、従来から建築物件が少なかった事に加えて、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等からファブリケーター等の仕事量は更に減少しております。この様な状況から鋼材の出荷量は伸び悩んでおり、全体としては盛り上がりに欠ける展開となっております。また、国内高炉メーカーは原材料価格の上昇から更なる値上げの方針を崩していないものの、スクラップの国際価格は弱含みの展開となっており、国内価格にも影響がでており、国内電炉メーカーの動きも含め、今後の鋼材市況は非常に不安定な状況が続くものと予想されます。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しております。
これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎え大幅に増加した事に加え、大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は25,309百万円(前年同期比44.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の若干の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高は増加したものの、工事原価につきましては、鋼材価格の上昇をはじめとして、副資材、人件費、輸送費等の上昇から、大変に厳しい結果となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,260百万円(前年同期比28.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,283百万円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円(前年同期比40.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復には力強さがなく、特に堅調な都市部と比べ、地方には中心となるような物件も少なく、二極化が鮮明となっており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価は前連結会計年度を通じて値上がりをした事から、前年同期に比べ大幅に上昇しており、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は価格上昇の影響もあり土木向けにつきましては厳しい結果となりましたが、従来からの建築向けは堅調に推移し販売量は前年同期を上回る結果となりました。その他条鋼につきましても、自社製品でありますC形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、アングルや鋼矢板も好調に推移しました。これらから条鋼類の販売量は前年同期を上回る結果となり、販売金額は単価上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、建築向けの切板及び切断用母材等も前年同期を下回る結果となりました。当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキは、前年同期は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みましたが、回復して参りました。これらの結果、販売量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に出荷が低迷した事に加えて、パイプ類も厳しい結果となった事から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は多品種と同様に単価上昇があり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は21,609百万円(前年同期比50.9%増)、セグメント利益は前連結会計年度からの急速な鋼材市況の上昇を受け、一時的に収益率は急速に改善したのち、徐々に収斂に向かっているものの堅調に推移しており1,742百万円(前年同期比71.8%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎えた事や比較的大きな物件もあり大幅な増加になった事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等に動きがあり、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は3,549百万円(前年同期比28.9%増)となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鋼材価格の急激な上昇やその他副資材、光熱費、輸送費等の上昇を受けて、原価総額が当初の予定原価を上回る工事が散見され、セグメント損失は22百万円(前年同期はセグメント利益125百万円)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っており、売上高は前年同期並となったものの、燃料費や傭車費の上昇から収益としては厳しいものとなりました。また、機械販売業につきましては当第1四半期連結会計期間において、納品検収された機械等も少なく売上高は大幅に減少しました。これらにより売上高は150百万円(前年同期比62.9%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は81,537百万円(前連結会計年度末は76,530百万円)となり、5,007百万円増加しました。主な要因は、在庫増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,070百万円、原材料及び貯蔵品の増加798百万円並びに工事進捗に伴う未成工事支出金の増加1,061百万円、流動資産その他の増加1,011百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少303百万円により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は46,824百万円(前連結会計年度末は42,211百万円)となり、4,612百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加及び価格上昇による買掛金の増加1,782百万円、短期借入金の増加4,500百万円等がありましたが、未払法人税等の減少2,099百万円により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は34,713百万円(前連結会計年度末は34,319百万円)となり、394百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加399百万円であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加した事により、当第1四半期連結会計期間末には3,349百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,194百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,930百万円、その他流動資産の増加額1,011百万円及び法人税等の支払額2,289百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,283百万円に加え、減価償却費303百万円、売上債権の減少額303百万円、仕入債務の増加額1,782百万円及びその他流動負債の増加額521百万円等により相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は505百万円(前年同期比99.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円とその他支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,937百万円(前年同期比1059.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,500百万円と配当金の支払額535百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
