訂正四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきましては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のEU離脱問題など不透明感が増しております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の値上げを推し進めているものの、ボルト不足やオリンピック関連投資の一服感から、鋼材の荷動きは若干低調となっており、販売価格につきましても徐々に安値が散見される等、一段と厳しさが増して参りました。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、昨年の市況回復傾向から販売単価は堅調に推移している事から、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は22,914百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても確保できました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,243百万円(前年同期比28.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益51百万円、受取保険金79百万円の発生等により経常利益は1,377百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は909百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。また、鋼材需要につきましても昨年の様な活況感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっております。このような状況から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事に加え、土木向けも物件により出荷が進まず厳しい状況となりました。しかしながら、新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は前年同期並みとなったものの、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推移した事から、販売量・販売金額共に増加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは前年同期並みに推移したものの、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量は前年同期を下回りましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。以上の結果から、売上高は16,917百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から853百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的に低迷しているものの先々は回復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は昨年からの既存物件が大幅に進捗した事から、売上高は5,933百万円(前年同期比76.5%増)となりました。また、収益につきましては引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減を進めており営業利益は477百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業についても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は62百万円(前年同期比32.4%減)、営業利益は5百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は71,601百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、1,157百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少218百万円、受取手形及び売掛金の減少612百万円、未成工事支出金の減少1,254百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少241百万円等がありましたが、商品及び製品の増加1,054百万円、原材料及び貯蔵品の増加613百万円等により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は39,231百万円(前連結会計年度末は40,982百万円)となり、1,750百万円減少しました。主な要因は、買掛金の減少871百万円、短期借入金の減少200百万円及び未払法人税の減少831百万円等がありましたが、未払消費税の増加223百万円等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は32,369百万円(前連結会計年度末は31,776百万円)となり、593百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加582百万円及びその他有価証券評価差額金の減少23百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には2,862百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は467百万円(前年同期は1,171百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額413百万円、仕入債務の減少額871百万円及び法人税等の支払額1,036百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,346百万円及び売上債権の減少額614百万円等により一部相殺されたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133百万円(前年同期比90.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は560百万円(前年同期は1,226百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200百万円及び配当金の支払額317百万円等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。