#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は65,374百万円(前連結会計年度末は59,802百万円)となり、5,572百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加4,670百万円、在庫量の増加及び価格上昇による商品及び製品の増加1,268百万円並びに原材料及び貯蔵品増加458百万円等がありましたが、現金及び預金の減少3,598百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬工場建設等に伴う建設仮勘定の増加2,753百万円等によるものであります。
2021/09/14 14:28
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/09/14 14:28
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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