建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(7)減損会計適用によるリスク
当社グループは鋼材の倉庫及び加工工場として、土地・建物を保有しております。すでに賃貸物件及び遊休不動産につきましては減損処理を行っておりますが、今後、更なる減損の発生や当該資産以外のグルーピングの資産につきましても、減損が確認された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/09/14 14:48

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/14 14:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	相馬支店工場	2,381,689	千円
	相馬支店事務所	273,543
建物附属設備	相馬支店	476,196
構築物	相馬支店	165,534
機械及び装置	相馬支店	1,037,068
	東京支店カクパイプ製造ライン	626,082
	東京支店カクパイプ・C形鋼塗装ライン	404,485

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2021/09/14 14:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は72,758百万円(前連結会計年度末は65,042百万円)となり、7,716百万円増加しました。主な要因は、流動資産は売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加3,282百万円、在庫量の増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,864百万円並びに原材料及び貯蔵品増加557百万円等がありましたが、現金及び預金の減少1,965百万円等より一部相殺されたものであります。また、固定資産は相馬支店・工場の建設やカクパイプ製造ラインの新設等に伴う建物及び構築物の増加2,869百万円、機械装置及び運搬具の増加1,687百万円等によるものであります。
(負債の部)

2021/09/14 14:48

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2021/09/14 14:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/09/14 14:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/09/14 14:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/09/14 14:48