このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、昨年の市況回復傾向から販売単価は堅調に推移している事から、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の売上高は22,914百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても確保できました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,243百万円(前年同期比28.2%増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益51百万円、受取保険金79百万円の発生等により経常利益は1,377百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は909百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
2021/09/14 14:54
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