#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△192,711千円には、セグメント間取引消去24,452千円、全社費用△217,164千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△244,277千円には、セグメント間取引消去△34,734千円、全社費用△209,542千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/09/14 16:14
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,146,339千円減少し、売上原価は1,056,203千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90,135千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成案件が少なく売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当連結会計期間の売上高は17,479百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は前年並みとなったものの、個別工事の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当連結会計期間の営業利益は982百万円(前年同期は51百万円)となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,001百万円(前年同期は62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円(前年同期は親会社に帰属する四半期純損失0.3百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は1,146百万円、売上原価は1,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は90百万円減少しております。
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