#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,885千円は、本社管理部門の設備投資額11,885千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,009,883千円には、セグメント間取引消去△76,974千円、全社費用△932,908千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,781,075千円には、セグメント間取引消去△5,121,294千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,340,219千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△1,322千円には、セグメント間取引消去△9,175千円、全社費用7,853千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△164,381千円は、セグメント間取引消去△165,743千円、本社管理部門の設備投資額1,361千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,008,771千円、その他流動資産は2,565,838千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,407,682千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ187,591千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は53,055千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は373,793千円、未成工事支出金は1,067,546千円、その他流動資産は1,808,711千円及びその他流動負債は1,355,589千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,595,273千円減少し、売上原価は1,466,453千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は完成物件数及び売上金額共に増加した事に加え、大型物件の売上高も進捗物件数も回復しつつあり進捗も進み大幅な増加となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は84,578百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に改善いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益性についても概ね堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は6,861百万円(前年同期比301.4%増)となりました。また、営業外損益につきましては、一部連結子会社の退職金規程の整備に伴う退職給付費用118百万円の計上等により経常利益は6,800百万円(前年同期比271.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,277百万円(前年同期比269.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 配当政策（連結）: これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、国内においては引き続き鋼材の販売量は低迷しているものの、原材料価格の急騰から鋼材市況は年間を通じて右肩上がりの相場となり、収益も大幅に改善し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益となりました。事業環境は業界を挙げての脱炭素の動きや鋼材市況の動向等、目まぐるしく変化しておりますが、年間を通じての業績につきましては好調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につき70円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき90円となります。この結果、当期の配当性向は18.7%となりました。
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