有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っておりましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、2019年度より中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、国内においては引き続き鋼材の販売量は低迷しているものの、原材料価格の急騰から鋼材市況は年間を通じて右肩上がりの相場となり、収益も大幅に改善し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益となりました。事業環境は業界を挙げての脱炭素の動きや鋼材市況の動向等、目まぐるしく変化しておりますが、年間を通じての業績につきましては好調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につき70円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき90円となります。この結果、当期の配当性向は18.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っておりましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、2019年度より中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、国内においては引き続き鋼材の販売量は低迷しているものの、原材料価格の急騰から鋼材市況は年間を通じて右肩上がりの相場となり、収益も大幅に改善し営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益となりました。事業環境は業界を挙げての脱炭素の動きや鋼材市況の動向等、目まぐるしく変化しておりますが、年間を通じての業績につきましては好調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につき70円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき90円となります。この結果、当期の配当性向は18.7%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月11日 | 161,375 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 546,999 | 70 |
| 定時株主総会決議 |