有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては30.0%を目標に考えております。
当社は、期末配当の年1回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績は堅調に推移したことから、1株当たり28円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は21.8%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績は堅調に推移したことから、1株当たり28円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は21.8%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年6月24日 定時株主総会決議 | 319,565 | 28 |