有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、従前は1株当たり35円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の状況や株主利益の実現等を勘案し、1株につき5円増配の40円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は16.1%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の年1回で剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、従前は1株当たり35円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の状況や株主利益の実現等を勘案し、1株につき5円増配の40円とさせていただきました。その結果、当期の配当性向は16.1%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 | 435,225 | 40 |
| 定時株主総会決議 |