訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っておりましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、従前は1株当たり20円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の状況や株主利益の実現等を勘案し、1株につき10円増配の30円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき50円となります。この結果、当期の配当性向は15.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っておりましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、従前は1株当たり20円を予定しておりましたが、国内景気は回復傾向が続く中、このところ鋼材市況も安定的に推移しており、当社の業績も堅調に推移しております。つきましては、当期純利益の状況や株主利益の実現等を勘案し、1株につき10円増配の30円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき50円となります。この結果、当期の配当性向は15.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月12日 | 218,062 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月25日 | 327,518 | 30 |
| 定時株主総会決議 |