四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、当初2回のワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、その後、オミクロン株の出現により、第6波、第7波と感染者の増加は急激なものとなっております。しかし、重症化リスクは大幅に低下しており、政府の方針も社会経済活動を維持しながらの感染症対策に舵を切り、従来の様な大幅な経済減速はないと考えられるものの、感染者や濃厚接触者の隔離期間により、エッセンシャルワーカー等を中心に職場等での人材不足が発生し、社会経済活動の低下が問題となっております。今後も、新たな変異株の出現により、感染拡大と収束が繰り返されるものの、いずれは一般の感染症と同様になるものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第2四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産、固定資産の減損処理)を行っております。
(取引先による不正の影響について)
当社の取引先(以下「A社」という。)より、当社及び第三者である当社の取引先(以下「B社」という。)は、A社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はB社に対して正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが前連結会計期間に判明いたしました。この事案について、昨年の第三者調査委員会の調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。B社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるA社に70,000千円の前渡金を支払っております。また、当社は、B社より2022年4月5日付けで損害賠償(84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はしておりません。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。