四半期報告書-第60期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
当社は、平成30年7月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要

(1) 処分期日	平成30年8月9日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 22,500株
(3) 処分価額	1株につき1,471円
(4) 処分価額の総額	33,097,500円
(5) 募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(6) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名 22,500株
(8) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成30年5月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、平成30年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。