- 3423
- 2026/10/09
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 50.54倍
- 2010年以降
- 赤字-53.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.79倍
- 2010年以降
- 0.44-2.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.51%
- ROE 予
- 1.57%
- ROA 予
- 0.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エスイー(3423)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億8532万
- 2009年3月31日 -36.69%
- 2億4396万
- 2010年3月31日 +62.67%
- 3億9686万
- 2011年3月31日 -18.27%
- 3億2434万
- 2012年3月31日 -21.12%
- 2億5584万
- 2013年3月31日 +139.58%
- 6億1293万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6832万
- 2009年3月31日 -52.91%
- 1億2636万
- 2010年3月31日 +136.36%
- 2億9867万
- 2011年3月31日 -12.14%
- 2億6241万
- 2012年3月31日 -85.92%
- 3694万
- 2013年3月31日 +976.21%
- 3億9764万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 11:01
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 10,801,380 25,401,038 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) (千円) △20,973 586,660 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (千円) △56,876 △434,947 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- [社会課題解決に貢献する事業の推進]2026/06/23 11:01
中期経営計画2030では、以下の目標を設定しております。施策 社会課題 中期経営計画2023-2025での目標 状況 ESCON事業(橋梁大規模修繕関連等) インフラ老朽化 材料販売売上4億円(2025年度) 未達成 BIM設計支援事業 インフラ老朽化デジタル社会グローバルインフラ VJEC(非連結子会社)当期純利益0.2億円(2025年度) 達成(0.2億円) 新規事業開発 (限定せず) 社会課題解決に貢献する新事業案2件の確立(2025年度) 達成(3件)
[社会課題解決に貢献する事業の推進] - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。2026/06/23 11:01
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,794千円減少しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前連結会計年度を終えた時点で改めて計画を見直し、その結果、2026年3月期には、報告セグメントに属さない研究開発費(その多くは発電事業に係るもの)を除いたレベルでも減益の計画となりました。具体的には、建設用資機材の製造・販売事業における事業環境は好調なものの大型案件の端境期となることを主な要因として、売上高・利益を下方に修正しました。2026/06/23 11:01
資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率(ROE)としておりますが、上記の利益目標と同様に2023年3月期に比し、大幅な低下となります。
株主還元につきましては、前中期経営計画と同様の方針のもと、株主資本配当率(DOE)(*)としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 11:01
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の収入(前連結会計年度は17億5百万円の収入)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が5億86百万円、減価償却費及びのれん償却額が7億79百万円、主な資金の減少は、法人税等の支払額が3億56百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。2026/06/23 11:01
当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援に応えるため、1株当たり13円の配当を実施予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するための投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2025年4月1日2026/06/23 11:01
至 2026年3月31日) (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、1株当たり純資産額 370円67銭 1株当たり当期純利益 18円00銭
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純