- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
2026/06/23 11:01- #2 事業等のリスク
今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。「中期経営計画2030」には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに織り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。
リスクの影響を軽減する方策:販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化
2026/06/23 11:01- #3 会計方針に関する事項（連結）
建設コンサルタント事業においては、主に海外のODA案件による建設コンサルタント業務を行っております。当該業務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い業務を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ニ.補修・補強工事業
補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/23 11:01- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設コンサルタント事業 | 21 | (7) |
| 補修・補強工事業 | 53 | (5) |
| 合計 | 559 | (87) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は執行役員9名を含んでおります。
- #5 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2012年5月 | 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入(株式会社仲田建設(現・エスイーリペア株式会社)の株式取得) |
| 2013年1月 | 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 |
- #6 研究開発活動
上記のほか、研究開発費は、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が552百万円あります。
なお、建築用資材の製造・販売事業、建設コンサルタント事業、補修・補強工事業においては、研究開発活動を行っておりません。
2026/06/23 11:01- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成
・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開
(4)中期経営計画2023-2025
2026/06/23 11:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、この事業の売上高は6億87百万円(前期比8.0%増)、営業利益は36百万円(前期は営業損失1億円)となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引き続き良好に推移しております。
2026/06/23 11:01- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ニ.補修・補強工事業
補修・補強工事業においては、主に橋梁、トンネルの補修・補強工事を行っております。当該工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/23 11:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
