- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ます。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.03円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 13:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が129,848千円増加し、利益剰余金が83,099千円、少数株主持分が621千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.56円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
2015/06/26 13:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は77億66百万円(前連結会計年度末比22百万円増)となりました。
増加の主な要因は、会計方針の変更による期首の利益剰余金が83百万円、剰余金の配当が3億28百万円減少いたしましたが、当期純利益の計上による利益剰余金3億49百万円の増加、その他の包括利益累計額(為替換算調整勘定)が71百万円増加したことなどによります。
2015/06/26 13:11- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 13:11- #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:11 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/26 13:11 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/26 13:11- #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 株式会社コリアエスイー |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 純資産合計 | 2,964,662 | 3,245,453 |
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2015/06/26 13:11- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,744,062 | 7,766,178 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,063 | 17,563 |
| (うち少数株主持分) | (7,063) | (17,563) |
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