- 3423
- 2026/09/11
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 51.87倍
- 2010年以降
- 赤字-53.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2010年以降
- 0.44-2.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.4%
- ROE 予
- 1.57%
- ROA 予
- 0.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)2016/11/11 9:34
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※2 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)2016/11/11 9:34
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開2016/11/11 9:34
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、この期間における公共事業の発注額は若干増加しているものの執行状況については前年より若干下回っていることや民間建築工事の受発注が遅れている影響もあり、売上高75億74百万円(前年同期比12.2%減)と減収となりました。
利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において法面(のりめん)を中心した工場製品の利益率が改善いたしましたが、建築用資材の製造・販売事業においてM&Aにより株式を取得した新規連結子会社の業容拡大の取り組みを進めている途上であることもあり、営業損失1億50百万円(前年同期は1億44百万円の営業損失)、経常損失1億41百万円(前年同期は1億42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円(前年同期は組織再編に伴う税務上の効果があったことから1億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。