#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△961千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,423千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 11:31
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (3)減価償却費の調整額△1,056千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,400千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10億62百万円減少し220億31百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ8億29百万円減少し143億65百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加し59億35百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ64百万円減少し2億91百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ8億89百万円減少し14億37百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6億75百万円減少し137億4百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し89億81百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ3億37百万円減少し47億22百万円となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 6年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 11:31