純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は325,251千円増加し、売上原価は208,258千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116,993千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/28 11:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/28 11:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産のうち、工場設備の拡張・増強をはじめとする有形固定資産の増加が1億50百万円、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少が3億39百万円となっております。いずれも企業価値の向上に資する前向きな対応によるものです。
負債及び純資産については、純資産が11億46百万円増加し、負債が10億93百万円減少しましたが、負債の減少のうち最も大きかったのは借入金及び社債の8億67百万円であり、調達構造の大きく変わった形となっておりますが、調達構造としても問題ないものです。
資産の残高ベースのリスク許容度(リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか)については、有形固定資産と投資有価証券の合計額66億54百万円に対し、自己資本(純資産-非支配株主持分)99億14百万円あることより、リスク資産に対するバッファー(エコノミック・キャピタル)は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末55億83百万円から8億69百万円減少し、自己資本比率は37.2%から4.7ポイント向上し41.9%となり、D/Eレシオも0.16改善し、0.48となりました。当連結会計年度の大幅な増益により積みあがった内部留保は財務内容の健全性の向上に大きく寄与する構造となり、調達余力の増強にも資するものとなったと判断しております。

2022/06/28 11:21

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/28 11:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/28 11:21

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	8,807,541	9,953,698
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	20,999	38,822
(うち非支配株主持分)	(千円)	(20,999)	(38,822)

2022/06/28 11:21