営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/28 11:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は325,251千円増加し、売上原価は208,258千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116,993千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。

2022/06/28 11:21

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設コンサルタント事業の売上高は325,251千円増加、セグメント利益は116,993千円増加しております。2022/06/28 11:21

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,469千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/06/28 11:21

#5 役員報酬（連結）

(ⅰ)業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等について

2022/06/28 11:21

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、目標達成の成否の鍵となる建設用資機材の製造・販売事業を重点注力セグメントとして指標としております。

基本財務目標		2020年3月期		2023年3月期
収益性・配当
	営業利益率 (%)	4.7		6.3
	自己資本当期純利益率(ROE) (%)	3.2		10%超
	売上高 (百万円)	10,803		13,650
	営業利益 (百万円)	834		1,496
	営業利益率 (%)	7.7		11.0

(6)中期経営計画の策定後の環境変化と計画のローリング
計画策定時には想定していなかった大きな環境変化が起こりました。2020年の日本及び世界経済は、新型コロ

2022/06/28 11:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあるものの、国によっては現地活動が再開できる状況となっております。当連結会計年度の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しており、前期比で増収増益となっております。
この結果、この事業の売上高は7億3百万円(前期比117.9%増)、営業利益は46百万円(前期は1億46百万円の営業損失)となりました。なお、会計方針の変更による前期比の増減額は以下の通りです。
(単位:百万円)

2022/06/28 11:21