有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)ガバナンス
①執行体制
「中期経営計画(2023-2025)」の施策については、技術開発要素が強い施策においては、既存の事業部門の組織とは独立した組織にて、専門技術に基づく研究開発と事業展開をシームレスに実施していく体制とし、それ以外の施策は、当社内でクロスファンクショナルなメンバーによる分科会を組織し、分科会単位で実施しております。分科会の毎月の実施事項についてはそれぞれの業務を所管する本部長が毎月の経営会議に相当する会議に進捗を報告し、最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図ります。
②監督体制
当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。「中期経営計画(2023-2025)」の施策をはじめサステナビリティに関する事項においても、規程に沿い重要事項を取締役会で決定しております。また、施策の進捗については、取締役会へ定期的に報告することで監督体制を強化しております。
2026年度から始まった「中期経営計画2030」において、執行体制については変更を予定しております。施策の特性に応じ執行方法を変える点は変わりませんが、分科会単位での施策推進・報告は廃止する方向といたしました。最終的には当社COOが全体を統括する形態で施策の確行を図っていく点は変更ございません。
中期経営計画の実施過程、内外のサステナビリティの議論の動向、限りある経営資源を前提とした効率的な管理体制構築等の観点から必要と判断した場合には、サステナビリティに特化したガバナンス体制も検討していくこととしております。
なお当社では、対応すべき社会課題の中で、気候変動は最も重要な課題であると認識しており、前述のとおり気候変動に関する重要な事項は取締役会で検討しております。