有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社(株式会社アンジェロセック)は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社4社(エスイーA&K株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社中川鉄工所)は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.01%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,055千円、当連結会計年度42,624千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社(株式会社アンジェロセック)は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社4社(エスイーA&K株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社中川鉄工所)は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 234,273千円 | 364,649千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 129,848 | - |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 364,121 | 364,649 |
| 勤務費用 | 15,344 | 15,429 |
| 利息費用 | 4,355 | 4,362 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,980 | 36,128 |
| 退職給付の支払額 | △2,192 | △4,326 |
| 退職給付債務の期末残高 | 364,649 | 416,242 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 22,286千円 | 35,609千円 |
| 退職給付費用 | 8,429 | 9,700 |
| 退職給付の支払額 | - | △2,949 |
| 制度への拠出額 | △8,883 | △10,596 |
| 新規連結に伴う増加額 | 13,776 | 4,805 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 35,609 | 36,570 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 400,258千円 | 452,813千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 400,258 | 452,813 |
| 退職給付に係る負債 | 400,258 | 452,813 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 400,258 | 452,813 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 15,344千円 | 15,429千円 |
| 利息費用 | 4,355 | 4,362 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,268 | △7,977 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 8,429 | 9,700 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 24,861 | 21,515 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 13,712千円 | △44,106千円 |
| 合 計 | 13,712 | △44,106 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 28,103千円 | △16,002千円 |
| 合 計 | 28,103 | △16,002 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.19% | 0.01% |
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.01%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,055千円、当連結会計年度42,624千円であります。