有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40%~50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.その他有価証券
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,018千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40%~50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 130,458 | 77,349 | 53,109 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 130,458 | 77,349 | 53,109 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 12,180 | 13,994 | △1,814 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,180 | 13,994 | △1,814 | |
| 合計 | 142,638 | 91,343 | 51,295 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40%~50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 155,605 | 93,968 | 61,637 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 155,605 | 93,968 | 61,637 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,339 | 3,603 | △264 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,339 | 3,603 | △264 | |
| 合計 | 158,944 | 97,571 | 61,373 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,050千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について7,018千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40%~50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。