有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足したことによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される工事契約等に おいて計上される売上高	5,271,782	5,308,420

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約等において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。
計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	746,967	231,230

当連結会計年度において、下記(2)に記載のとおり、企業分類の変更に伴い、繰延税金資産の取崩しを含め法人税等調整額588,766千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得を見積り、回収可能性を判断しております。当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来の研究開発負担が重い状況が継続することを前提としており、当面は十分な課税所得を見込むことが困難であると仮定しております。また、仮定の設定には経営者による重要な判断が含まれております。
今後の事業計画や経営環境等の変化により回収可能性の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、前連結会計年度においては、将来の事業計画に基づき、おおむね5年程度は一時差異等加減算前課税所得が見込まれるとして分類3に該当すると判断しておりましたが、当連結会計年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込むことが難しいことから企業分類4に変更しております。