#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
2026/06/30 13:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,441百万円(前年同期比127.2%増)となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は146百万円(前年同期営業損失292百万円)と赤字幅は縮小いたしました。
一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は2,524百万円(前年同期経常損失295百万円)、当期純損失は2,529百万円(前年同期当期純損失96百万円)となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2026/06/30 13:51
#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/30 13:51