当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)	△0.07	6.81	△0.87	△1.40
(円)

注. 平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しておりますが、第1四半期会計期間を含めた上記会計期間の1株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額(△)は、当該株式併合後の株式数により算定しております。

2014/06/26 17:15

#2 業績等の概要

(1) 業績
当期のわが国経済は、金融緩和策や財政政策により、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかな景気回復の動きで推移しました。このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではリスクの多い製品の販売を停止したため、販売数量が減少し5億57百万円(前年同期7億73百万円 27.8%減)となりました。不動産事業では、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は1億99百万円(前年同期1億94百万円 2.4%増)となりました。教育事業では、教育業界全体の規模が縮小となり、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は6億97百万円(前年同期8億27百万円 15.7%減)となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高14億54百万円(前年同期売上高17億95百万円)、営業損失2億49百万円(前年同期営業損失3億44百万円)となりましたが、有価証券売却益、有価証券評価益等1億53百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は1億円(前年同期経常損失2億26百万円)となり固定資産売却益等8億円を特別利益に、又、ニッケル事業部および教育事業部における土地ならびに建物等の減損損失や瑕疵担保損失引当金繰入額等1億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は4億47百万円(前年同期純損失2億円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 17:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/26 17:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、特別損失として1億85百万円を計上しております。これは、ニッケル及び教育事業における減損損失1億10百万円、瑕疵担保損失引当金繰入額40百万円、志村工場の移転に伴う移転費用11百万円並びに投資有価証券評価損10百万円等を計上したことによるものです。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、5億円14百万円(前年同期1億90百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は66百万円(前年同期10百万円)となりました。その結果、当期純利益は4億円47百万円(前年同期2億の当期純損失)となりました。

2014/06/26 17:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△200,084	447,999
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△200,084	447,999
普通株式の期中平均株式数(千株)	100,595	100,595

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2.平成25年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

2014/06/26 17:15