(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,345千円	7,768千円
その他	2,547千円	1,928千円
	9,893千円	9,697千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	3,444,035千円	2,705,784千円
投資有価証券	1,600,902千円	1,491,407千円
減価償却超過額	29,158千円	59,958千円
長期未収入金	34,843千円	32,670千円
貸付金	22,615千円	21,205千円
貸倒引当金	22,276千円	24,183千円
その他	135,022千円	156,365千円
	5,288,854千円	4,491,576千円
繰延税金資産小計	5,298,747千円	4,501,274千円
評価性引当金	△5,293,451千円	△4,496,764千円
繰延税金資産の合計	5,296千円	4,509千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64千円	△174千円
資産除去債務	△5,296千円	△4,509千円
繰延税金負債合計	△5,360千円	△4,684千円
繰延税金負債の純額	△64千円	△174千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	- %		38.01%
(調整)
評価性引当金増減	- %		△28.91%
交際費等損金不算入額	- %		1.18%
受取配当金等益金不算入	- %		△0.17%
住民税均等割	- %		1.91%
その他	- %		0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		12.98%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳は記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。これによる影響は軽微であります。