有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,740,968千円	1,864,827千円
投資有価証券	30,917千円	31,667千円
減価償却超過額	756千円	642千円
貸倒引当金	12,374千円	12,570千円
その他	166,081千円	121,013千円
繰延税金資産小計	1,951,099千円	2,030,722千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,740,968千円	△1,864,827千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,130千円	△165,895千円
評価性引当額小計(注)1	△1,951,099千円	△2,030,722千円
繰延税金資産の合計	─千円	─千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254千円	△332千円
繰延税金負債合計	△254千円	△332千円
繰延税金負債純額	△254千円	△332千円

(注)1.評価性引当額が79,623千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額が123,858千円増加したことと、売却した関係会社株式の消滅により評価性引当額が43,803千円減少したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	166,950	104,090	60,962	1,156,044	252,921	1,740,968
評価性引当額	─	△166,950	△104,090	△60,962	△1,156,044	△252,921	△1,740,968
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	─	171,005	106,617	62,442	1,524,761	1,864,827
評価性引当額	─	─	△171,005	△106,617	△62,442	△1,524,761	△1,864,827
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		─%
(調整)
評価性引当金増減	△34.8%		─%
受取配当金等益金不算入	△0.2%		─%
役員給与損金不算入	0.9%		─%
住民税均等割	1.4%		─%
その他	△0.5%		─%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4%		─%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。