有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,864,827千円	2,327,100千円
未払事業税	─千円	27,612千円
投資有価証券	31,667千円	28,173千円
減価償却超過額	642千円	508千円
貸倒引当金	12,570千円	11,804千円
その他	121,013千円	49,359千円
繰延税金資産小計	2,030,722千円	2,444,557千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,864,827千円	△2,327,100千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165,895千円	△117,457千円
評価性引当額小計(注)1	△2,030,722千円	△2,444,557千円
繰延税金資産の合計	─千円	─千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332千円	△405千円
繰延税金負債合計	△332千円	△405千円
繰延税金負債純額	△332千円	△405千円

(注)1.評価性引当額が413,835千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損額が462,272千円増加したこと、増資に伴い、外形標準課税の対象となったことで、新たに未払事業税が発生し27,612千円増加したこと、役員の退職に伴い、役員退職慰労引当金が29,151千円減少したこと、不動産売却に伴う48,529千円の減少によるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	─	171,005	106,617	62,442	1,524,761	1,864,827
評価性引当額	─	─	△171,005	△106,617	△62,442	△1,524,761	△1,864,827
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	─	─	─	94,851	2,232,248	2,327,100
評価性引当額	─	─	─	─	△94,851	△2,232,248	△2,327,100
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
当期中に行った増資に伴い、外形標準課税の適用対象となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した35.43%から31.52%に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債は50千円減少しております。