有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,618,442千円	1,908,736千円
未払事業税	11,336千円	─千円
投資有価証券	27,368千円	30,917千円
減価償却超過額	22,633千円	24,731千円
貸倒引当金	11,474千円	12,328千円
その他	141,061千円	133,609千円
繰延税金資産小計	1,832,317千円	2,110,322千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,618,442千円	△1,908,736千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,874千円	△201,586千円
評価性引当額小計(注)1	△ 1,832,317千円	△2,110,322千円
繰延税金資産の合計	─千円	─千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 172千円	△24,731千円
繰延税金負債合計	△ 172千円	△24,731千円
繰延税金負債純額	△ 172千円	△24,731千円

(注)1.評価性引当額が 278,005千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を290,293千円追加的に認識したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	148,512	─	147,789	92,143	1,229,997	1,618,442
評価性引当額	─	△148,512	─	△147,789	△92,143	△1,229,997	△1,618,442
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度 (2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	167,767	─	166,950	104,090	60,962	1,408,965	1,908,736
評価性引当額	△167,767	─	△166,950	△104,090	△60,962	△1,408,965	△1,908,736
繰延税金資産	─	─	─	─	─	─	─

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(省略)
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による影響
当期中に行った減資に伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから、税効果会計において適用する法定実効税率が変更しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度において使用した30.62%から34.59%に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債は2,838千円増加しております。