(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けており(非積立型制度であります。)退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,702	11,854
退職給付費用	1,787	1,822
退職給付の支払額	△5,635	─
制度への拠出額	─	─
退職給付に係る負債の期末残高	11,854	13,677

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	─	─
年金資産	─	─
	─	─
非積立型制度の退職給付債務	11,854	13,677
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,854	13,677
退職給付に係る負債	11,854	13,677
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	11,854	13,677

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,787千円、当連結会計年度 1,822千円