(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,998千円	7,194千円
その他	1,147千円	1,383千円
	4,146千円	8,578千円
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	2,870,348千円	2,064,929千円
投資有価証券	1,319,371千円	1,230,084千円
減価償却超過額	45,750千円	36,396千円
長期未収入金	30,342千円	28,288千円
貸付金	19,694千円	18,361千円
貸倒引当金	12,237千円	13,175千円
その他	138,408千円	115,297千円
	4,436,151千円	3,506,533千円
繰延税金資産小計	4,440,297千円	3,515,112千円
評価性引当金	△4,436,237千円	△3,511,978千円
繰延税金資産の合計	4,060千円	3,134千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△281千円	△188千円
資産除去債務	△4,060千円	△3,134千円
繰延税金負債合計	△4,342千円	△3,322千円
繰延税金負債の純額	△281千円	△188千円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	─%		33.06%
(調整)
評価性引当金増減	─%		△23.71%
交際費等損金不算入額	─%		1.65%
受取配当金等益金不算入	─%		△3.09%
住民税均等割	─%		4.42%
その他	─%		1.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	─%		13.36%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が93千円減少し、その他有価証券評価差額金が93千円それぞれ増加しております。