(1) 業績
当期のわが国経済は、個人消費が低調に推移するなど景気を下押しするリスクはありますが、政府の経済政策や金融政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。海外では、アジア新興国経済の減速や英国EU離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、先行きが懸念される不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高13億6百万円(前年同期売上高19億97百万円)、営業損失92百万円(前年同期営業利益1億85百万円)となり、経常利益25百万円(前年同期経常利益2億25百万円)、当期純利益は44百万円(前年同期純利益1億92百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ニッケル事業
LME価格の下落により販売価格が値下がりしたため、売上高は4億85百万円(前年同期5億47百万円 11.2%減)に減少しましたが、経費削減によりセグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期セグメント損失4百万円)となりました。
② 不動産事業
販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は4億99百万円(前年同期10億47百万円 52.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1億74百万円(前年同期セグメント利益4億89百万円)となりました。
③ 教育事業
不採算教室の閉鎖やFC化を行なったため、生徒数が減少し売上高は3億21百万円(前年同期4億2百万円 20.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は44百万円(前年同期セグメント損失27百万円)となりました。
④ 環境事業
売上の計上はありませんでした。なお、平成29年3月末日をもって当事業を終了いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32百万円(3.7%)減少し、8億28百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の減少(前年同期8億51百万円の増加)となりました。
その主な要因は、たな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の増加(前年同期43百万円の減少)となりました。
その主な要因は、関係会社株式の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の減少(前年同期4億50百万円の減少)となりました。
その主な要因は、リース債務の返済によるものであります。