(有価証券関係)
前事業年度 (平成28年3月31日)
1 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 △ 26,436千円
2 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成28年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
関連会社株式	250,727	950,126	699,398

3 その他有価証券で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成28年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	3,640	3,041	599
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	―	―	―
合計	3,640	3,041	599

4 減損処理を行った有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において行った減損処理はありません。
5 事業年度中に売却したその他有価証券

区分	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	3,500	─	3,641

当事業年度 (平成29年3月31日)
1 売買目的有価証券
当該事業年度の損益に含まれた評価差額 39,792千円
2 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
3 その他有価証券で時価のあるもの

区分	当事業年度 (平成29年3月31日)
	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他	717,581	232,869	484,712
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	―	―	―
合計	717,581	232,869	484,712

4 減損処理を行った有価証券(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度においては、子会社株式について10,128千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が期末簿価と比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
5 保有目的を変更した有価証券
当事業年度においては、関連会社株式をその他有価証券に変更しております。これは、当社の関連会社であり ました株式会社東理ホールディングスの株式を平成28年9月に一部売却したことに伴い、保有目的を当社の関連会社株式からその他有価証券に変更したものであります。この結果、当該有価証券の評価方法を原価法から時価法に変更になったことに伴い、当事業年度末では原価法で評価した場合と比べて、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が483,848千円増加しております。