(1) 業績
当期のわが国経済は、金融緩和策や財政政策により、企業収益や個人消費が改善に向かうなど、緩やかな景気回復の動きで推移しました。このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業ではリスクの多い製品の販売を停止したため、販売数量が減少し5億57百万円(前年同期7億73百万円 27.8%減)となりました。不動産事業では、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は1億99百万円(前年同期1億94百万円 2.4%増)となりました。教育事業では、教育業界全体の規模が縮小となり、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は6億97百万円(前年同期8億27百万円 15.7%減)となりました。以上の結果、当期の業績は、売上高14億54百万円(前年同期売上高17億95百万円)、営業損失2億49百万円(前年同期営業損失3億44百万円)となりましたが、有価証券売却益、有価証券評価益等1億53百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は1億円(前年同期経常損失2億26百万円)となり固定資産売却益等8億円を特別利益に、又、ニッケル事業部および教育事業部における土地ならびに建物等の減損損失や瑕疵担保損失引当金繰入額等1億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は4億47百万円(前年同期純損失2億円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ニッケル事業
ニッケル事業におきましては、リスクの多い製品の販売を停止したため、前年同期に比べ販売数量が減少し売上高は5億57百万円(前年同期7億73百万円 27.8%減)となり、収益性の低下による簿価切下額を売上原価に計上したことなどにより、セグメント損失(営業損失)は8百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、コンサルティング収入並びに賃貸料収入により、売上高は1億99百万円(前年同期1億94百万円 2.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億23百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。
③ 教育事業
教育事業におきましては、教育業界全体の規模が縮小し、又、特に関西圏ではきびしい過当競争の影響等により生徒数の減少で、売上高は6億97百万円(前年同期8億27百万円 15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同期セグメント損失1億12百万円)となりました。
④ 環境事業
環境事業におきましては、営業活動を進めて参りましたが成約に至らず売上の計上はできませんでした。セグメント損失(営業損失)は334千円(前年同期セグメント損失106千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億70百万円(182.8%)増加し、8億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローはたな卸資産の増加等により、3億50百万円の減少(前年同期2億65百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却等により、9億76百万円の増加(前年同期1億94百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済等により、55百万円の減少(前年同期53百万円の減少)となりました。